監督署の是正指導状況
小売業など店舗における労務管理の現状
監督署の是正指導状況
東京労働局の平成20年の監督結果によると、是正指導した違反事業場は全産業で7割に達し、
なかでも接客娯楽業や商業・その他事業などの第3次産業の違反率が近年増加しています。
小売業界で違反率が増えている背景には、コンビニエンスストアやスーパーをはじめ、専門店等での営業時間の長時間化や複雑な営業時間等に対応しやすい非正規社員の占める割合が多いこと、多店舗展開がますます加速し、従業員の労務管理が複雑化していることが大きな要因となっているでしょう。
さらには、「名ばかり管理職」における残業代不払い問題、割増賃金や労働条件に関する内容等による労働者からの監督署への申告も増えていることもあり、労働局では、平成21年度からは第3次産業、特に多店舗展開する卸小売、飲食業を中心に実態・調査を強化していくそうです。
こうしたなか、小売業界は早急な労務管理の見直しが迫られています。
自社において十分な管理体制が整っているか？
労使トラブルの原因となるものはなにか？
法令は違反されていないだろうか？
今一度見直しする必要があるでしょう。