小売業など店舗における労務管理の現状
長時間労働の現状
飲食店小売業では、特に終日営業を行う事業所が増加しております。
このような増加傾向に伴い、労働者の労働時間も増加しております。
小売業では労働時間が週35時間未満の労働者の割合も高いですが、一方で、労働時間が週60時間以上の労働者の割合も高くなっています。
これは、多くの短時間労働者で店舗を運営している小売業の特徴だと思います。
特に多店舗展開する小売業の店舗は、多くの短時間労働者をまとめる正社員が少ないため負担が大きくなっており、長時間労働に及んでいると考えられます。
営業時間を延長する企業は、労働時間の管理にも十分配慮しなければならない必要があるでしょう。⇒変形労働時間制
また平成18年4月の改正労働安全衛生法より、長時間労働者への医師による面接指導の実施も義務付けられるようになりました。⇒改正労働安全衛生法
特に近年急激に多店舗展開や営業時間の延長を行い、長時間労働者が増加している企業は、職場の安全衛生管理体制を見直す必要があるでしょう。